賃貸物件の売却では税金がかかります。
賃貸物件の売却でかかる主な税金には登録免許税や印紙税、譲渡所得税などがあります。
中でも税金の額が大きくなりがちなのが譲渡所得税です。
この記事では譲渡所得税を中心に賃貸物件を売却する際の税金や、売却時に使える制度などを解説します。
■賃貸物件の売却には税金がかかる
賃貸物件の売却にかかる「譲渡所得税」とは、不動産売却の利益に対する課税です。賃貸物件の売却だけでなく、相続物件や土地、戸建て住宅など、さまざまな不動産の売却で利益が出ると譲渡所得税の課税対象になります。
譲渡所得税で注意したいのは、税金がかかるケースとかからないケースがあるという点です。
利益に対する税金なので、賃貸物件の売却で利益が出なければ原則的に譲渡所得税はかかりません。
賃貸物件の売却で利益が出ているかどうかは、次の計算式で算出します。
賃貸物件の売却金額－（取得費＋譲渡費用）
賃貸物件の売却で出た利益と言われると、売却金額をそのまま想像するかもしれません。
賃貸物件の売却にかかる税金である譲渡所得税を計算する場合、賃貸物件の売却金額から賃貸物件を取得したときの費用や売却時の費用を引きます。
加えて、使える控除・特例などがあれば、さらにその分を引き、最終的に残った金額（利益）を税金の計算に使うという仕組みです。
賃貸物件の売却は賃料だけでなく売却金も含めて収益になります。
プラスを増やすためにも、「可能な限り高く売却したい」というオーナー様は少なくありません。
ただ、収益物件を高く売却すれば、その分だけ賃貸物件売却の際の税金額が高くなる可能性があるため、事前の試算・節税策を講じることなどが必要になります。
■賃貸物件の売却で使える制度
賃貸物件の売却では「特定事業用資産の買換え特例」を利用できる可能性があります。
特定事業用資産の買換え特例とは、
・譲渡資産と買い替え資産が共に事業用であるなどの条件を満たしている
・条件を満たしている場合、売却の利益の一部に対する税金を先送り（将来に繰り延べ）できる
という特例のことです。
特例を利用することで計画的に税金の負担を軽減できる可能性があります。
ただ、利用のための条件が細かに設定されているため、オーナー様がご自身で利用の可否を判断することは難しいと言えるでしょう。
利用によって具体的にどのようなメリットがあるのかなども含め、収益物件の売却を得意としている専門業者や税理士に相談することをおすすめします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3405.htm
■最後に
賃貸物件の売却では譲渡所得税や印紙税、登録免許税などの税金がかかります。
基本的な税金を知っておけば事前に対策や準備が可能です。
特に注意したいのは売却の利益に対する税金である譲渡所得税です。
事前に使える特例・控除などがないか確認しておくと共に、専門業者や税理士などに相談しておくことをおすすめします。
当社は賃貸物件の管理から売却までワンストップで対応可能な専門業者です。
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