マンションなどの物件を売却するときは税金がかかることをご存じでしょうか。
不動産売却時の税金について考えて売却計画を進めないと、不測にマイナスが発生してしまい、後から困ることになってしまいます。
札幌で不動産売却時に税金で困らないためにも、不動産売却を進める中で税金についても考えておくこと、準備しておくことが重要です。
札幌の不動産売却にかかる税金や知っておきたい税金の特例などを解説します。
■不動産売却にかかる税金
不動産売却には次のような税金がかかります。
ただ、売却の結果によって課税関係が変わってくるため、不動産売却計画を立てる際に「どのような税金がかかるのか」「どのようなときに税金がかかるのか」をあらためて確認しておくことをおすすめします。
・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税 など
印紙税は不動産売却の契約書に貼る印紙です。
印紙税は契約内容によって額が変わってくる税金になります。
登録免許税は不動産売却時に必要な登記の手数料のような税金です。
不動産売却の際は所有権移転や抵当権抹消などの必要な登記を行います。
登記内容に応じた登録免許税がかかる仕組みです。
札幌の不動産売却ではこの他に譲渡所得税がかかります。
ただ、譲渡所得税は不動産売却時に必ず課税されるわけではありません。
不動産売却の際に利益が出れば課税され、利益が出なかった場合はかかりません。
不動産売却の利益が大きくなると予想される場合は譲渡所得税の額も大きくなりがちです。
不動産売却の際に税金を試算し、準備して臨んだ方が良いでしょう。
■不動産売却に利用できる特例とは
不動産売却時の売却金は次の住居の購入などに使うことがあります。
仮に利益が発生した場合、高額の課税が発生すると資金計画が狂ってしまうばかりか、税金を納めるために自身の財産にマイナスが発生するリスクすらあるのです。
だからこそ、不動産売却には税金を抑えるための仕組み（特例）が用意されています。
・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
条件を満たした場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例です。
不動産の所有期間に関係なく譲渡所得から控除できるため、税金の負担を抑えることが可能です。
・特定のマイホームを買い換えたときの特例
条件を満たすマイホーム（居住用財産）を売却するときに使える特例です。
不動産売却時の譲渡所得への税金を将来に繰り延べることが可能です。
税金自体が非課税になるわけではありませんが、上手く使うことで税金の負担を抑えられる特例になります。
■最後に
税金が多くなるとそれだけ不動産売却の利益は小さくなってしまいます。
不動産売却の税金について知り、あらかじめ「使える特例はあるか調べておく」など節税の工夫が重要です。
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