戸建て住宅や収益物件の売却の際に「確定申告は必要になるの？」と不安がる方がいらっしゃいます。
戸建て住宅や収益物件を売却した場合、確定申告は必要になるのでしょうか？
確定申告の要否や、手続きを要するケースなどを分かりやすく解説します。
■戸建て住宅や収益物件の売却で確定申告は必要？
戸建て住宅や収益物件を売却したときは、確定申告が必要になるケースと不要なケースがあります。
確定申告の要否には「不動産売却で利益が出たか」が関係しています。
不動産売却での利益は戸建て住宅や収益物件の売却金額そのものではありません。
戸建て住宅や収益物件を売却し、その売却金から引ける金額を引いて利益を算出します。
不動産売却の売却金－（取得費＋譲渡費）
たとえば戸建て住宅を売却したら、3,000万円で売れたとします。
この3,000万円という金額がそのまま不動産売却の利益になるわけではありません。
3,000万円の売却金から戸建て住宅の取得に必要だった費用や、譲渡日（不動産売却にかかった費用）などを差し引くことが可能です。
計算して最終的に残った金額が不動産売却の利益になります。
この計算結果によって不動産売却後の確定申告の要否が変わってくるわけです。
■戸建て住宅や収益物件の売却で確定申告が必要なケース
戸建て住宅や収益物件の売却金額や利益を計算し、確定申告が必要になるのは次のようなケースです。
また、計算の結果によっては確定申告が不要になります。
・確定申告が必要なケース
戸建て住宅や収益物件の売却後に計算し、利益が出ている場合には確定申告が必要になります。
また、戸建て住宅や収益物件などの売却に際して特例などを利用する場合は、条件が「確定申告をすること」になっていることがあります。
このようなケースでは確定申告が必要です。
・確定申告が不要なケース
戸建て住宅や収益物件を売却して利益が出なかった場合は基本的に確定申告が不要になります。
ただ、すでにお話ししたように、特例などの利用に際して「確定申告すること」が条件になっている場合は確定申告が必要になります。
・確定申告での注意点
税金の制度や計算は複雑です。戸建て住宅や収益物件を売却した後に「自分で計算したら確定申告不要だった」という結果でも、税理士や不動産のプロに一度相談することをおすすめします。
計算の際に差し引ける取得費や譲渡費を見逃しているケースがある他、計算ミスしていて「実際は確定申告が必要だった」というケースも少なからず考えられます。
念のために専門家への確認がおすすめです。
■最後に
戸建て住宅や収益物件の売却など、不動産売却のことなら当社にお任せください。
売却方法の提案から確定申告の要否まで、気になることや不安なことは当社のスタッフが徹底サポートいたします。
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