収益物件は売却時に大規模修繕が必要なの？修繕内容や要否の判断方法

収益物件を売却するときに問題になるのが「大規模修繕」です。
物件が小規模の修繕を要する場合やさほど修繕費用を必要としない場合は、
収益物件の売却を検討しているオーナーは「負担も少ないし修繕しよう」と考えるかもしれません。

しかし大規模修繕の場合は話が変わります。
修繕規模が大きくなると費用負担もそれだけ大きくなり、
場合によっては収益物件の売却時の利益を上回ってしまうかもしれません。
大規模修繕の判断には慎重を要します。

大規模修繕とはどのような修繕を指すのでしょうか。
また、売却時の大規模修繕の要否はどのように判断したらいいのでしょうか。

 

 

収益物件の大規模修繕といわれても、具体的にどのような修繕内容が大規模修繕に該当するか悩むのではないでしょうか。
費用が高額になりがちな収益物件の大規模修繕の内容について、まずは説明します。

・収益物件を売却時に屋根の防水について大規模修繕する

収益物件の屋根に防水処理をしているケースは珍しくありません。
収益物件に防水処理をしている場合、防水処理が劣化していると目で見て分かります。
防水処理が劣化すると雨風によって収益物件にトラブルが発生しやすくなるため、
売却時などに再処理を検討することになるのです。

・収益物件の外壁を売却時に大規模修繕する

外壁塗装は収益物件のダメージや劣化を防ぐために重要です。
収益物件を建てた後は10～15年間隔の大規模修繕が必要になります。
外壁を大規模修繕する場合は塗料などによって費用がかなり変わってきます。

・収益物件の共用部分を売却時に大規模修繕する

収益物件には住民が全員で共用する部分（共用部分）があります。
玄関ホールや階段、廊下などは代表的な共用部分です。
共用部分を大規模修繕することで、収益物件のイメージアップをはかることも可能になっています。

 

 

売却時は収益物件をより高額で売却するため、そして買い手を見つけやすくするために、大規模修繕を行うことがあります。
ただ、売却時は必ず大規模修繕が必要になるわけではなく、大規模修繕なしで収益物件を売却することも珍しくありません。

大規模修繕の要否で迷ったら、以下のような要否の判断ポイントがあります。

・収益物件の売却を相談している不動産会社に相談して決める
・収益物件の売却時に買主と相談して大規模修繕を決める

大規模修繕は費用の負担が重いことから、売却による利益がマイナスになるリスクが存在しています。
そのため、収益物件の大規模修繕を決めるときは独断で行わず、不動産会社などに相談して決めることをおすすめします。

 

 

売却時の収益物件の大規模修繕は義務ではありません。
売却時に大規模修繕を要する状況でも、その旨を買主に説明して不動産売却するケースもあります。
大規模修繕には多額の費用負担がつきものですから、要否は慎重に検討したいものです。

収益物件の不動産売却はスペースエンタープライズへご相談ください。
大規模修繕の要否なども合わせて最適な売却時のプランを提案いたします。