■収益物件の空室が目立つときに賃料を下げる対処法を選択する弊害
収益物件の空室が目立つとき「賃料を下げれば入室希望者が増えるのではないか」と考えて即座に賃料を下げるという対処法を選択することがあります。
賃料を下げるのはあくまで最後の手段です。
なぜなら、賃料を下げることにより3つの弊害があるからです。
この弊害こそが、賃料を簡単に下げてはいけない理由になります。
・オーナーの収入が下がってしまう
収益物件の賃料はオーナーの大切な収入減です。
空室が目立つからといって安易に下げてしまうと、オーナーの収入低下につながります。
収入が低下することにより、収益物件の維持が辛くなる可能性もあります。
・収益物件の価値が下がってしまう
収益物件を売却するときに賃料の額は売却額に関係します。
賃料を下げることによりオーナーの収入だけでなく売却額も下げてしまう結果になるのです。
・収益物件の賃料を上げるのは難しい
収益物件の賃料は1度下げると上げるのが困難です。
目立つ空室への対処法で賃料を下げてしまうと、賃料を巡ってトラブルになるリスクなどから賃料値上げに踏み切れません。
賃料を巡ってのトラブルが深刻化して裁判になっても、オーナー側に不利な判決が下る可能性もあります。
■収益物件の空室が目立つときに賃料を下げる以外で試したい対処法
収益物件の空室が目立つときは賃料を下げる前に試したい対処法があります。
その対処法とは「空室が目立つ原因の分析」です。
空室が目立つ理由は賃料が高いからとは限りません。
収益物件の魅力を上手くアピールできていないケースもあれば、周辺の施設など環境が変わった結果として空室が目立つようになった可能性もあります。
空室が目立つ理由を分析すれば、賃料を下げる前に別の対処法で解決できるかもしれません。
たとえば収益物件の魅力を上手くアピールできず入居者希望者が不動産の存在を把握していないのであれば、宣伝や広告の方法を再考するなどの対処法が考えられます。
賃料を下げる前に原因の分析と、賃料を下げる以外に効果的な対処法がないか検討してみましょう。
賃料を下げることが本当に有効な対処法かも検討してみてください。
■最後に
収益物件の空室が目立つときは、対処法としてすぐに賃料を下げがちです。
しかし、収益物件の空室が目立つときに安易に賃料を下げてしまうと、売却額の低下を引き起こしかねません。
賃料を下げる前の時点で売却をするなど、他の選択肢も模索するべきではないでしょうか。
収益物件の空室が目立つことでお悩みなら、スペースエンタープライズにご相談ください。
対処法や売却など、状況に合わせてより良い方法を提案いたします。