不動産売却の際は仲介手数料などの諸費用が発生します。
仲介手数料などの諸費用を考えずに不動産売却を進めてしまうと、売却完了後に「住み替えに必要な資金額を調達できなかった」「諸費用のせいで予定よりも利益が少なくなった」など、困ってしまうことがあるのです。
不動産売却で後悔しないためには仲介手数料などの諸費用について知っておくことがポイントになります。
仲介手数料など諸費用の種類や負担を抑えるポイントについて解説します。
■不動産売却で仲介手数料を抑えるポイント
不動産売却の諸費用の中で代表的なものが仲介手数料です。
仲介手数料とは不動産売却を仲介した不動産会社に払うサポート料のようなものです。
仲介手数料には法律で上限が決まっています。
不動産売却における仲介手数料の上限は次の通りです。
200万円以下 / 売買金額×5%＋消費税
200万円超400万円以下 / 売買金額×4%＋消費税
400万円超 / 売買金額×3％＋消費税
仲介手数料は法律で上限が決まっていますが、必ず上限額を請求しなければならないわけではありません。
不動産会社によって仲介手数料のスタンスは違っており、上限額を請求する不動産会社もあれば、上限額よりも値引きしてくれる不動産会社もあります。
不動産売却で諸経費の代表格である仲介手数料を抑えたい場合は、まずはその不動産会社の仲介手数料について確認してください。
そのうえで、仲介手数料の値引き交渉や、仲介手数料の低い他の不動産会社への依頼を検討するといった方法があります。
また、不動産売却の中には仲介手数料のかからない不動産買取という方法もあります。
買取と仲介で査定してもらい、仲介手数料も含めて売却方法を比較検討することも方法のひとつです。
■諸費用の種類について
不動産売却で必要になる諸費用は仲介手数料だけではありません。
仲介手数料だけ抑えても他の諸費用が多くなってしまうと、結果的に手元に残る利益は少なくなってしまいます。
仲介手数料以外の諸経費には以下のようなものがあります。
諸経費①測量費やクリーニング費用など
不動産売却の際に土地の測量や収益物件、戸建などのクリーニングが必要になることがあります。
物件のクリーニングや測量が必要になった場合はその分の費用が諸経費としてかかります。
諸経費②登録免許税や印紙代など
登録免許税とは不動産の名義変更などのときに必要になる税金です。
不動産売却をすると売主から買主に名義が変わるため、名義変更登記をすることになります。
その際は登録免許税を払う必要があります。
印紙代は売買契約の契約書に貼る印紙の代金です。
諸経費③不動産売却の税金
不動産売却で利益が出ると利益に対して税金がかかります。
たとえば不動産売却の額が3,000万円で取得費などを引いた利益が600万円だったとします。
この場合は600万円に税金がかかってしまうのです。
■最後に
不動産売却には仲介手数料をはじめとした諸費用がかかる点に注意が必要です。
仲介手数料などの諸費用を考えずに不動産売却を進めると、想定していた売却金が入らず困る可能性があります。
不動産売却の利益を可能な限り手元に残すために仲介手数料を抑える工夫や節税などの対策が必要です。
諸費用を考慮した不動産売却なら当社にお任せください。
当社は仲介と買取を選べる他、不動産売却の諸費用を抑える対策などもアドバイス可能です。
諸費用を抑えた不動産売却の計画提案などもお任せください。
不動産売却ならスペースエンタープライズへお気軽にご相談ください。