不動産売却の際は売却手続きのことばかり考えてしまいがちです。
不動産売却には税金や確定申告も関係してくるため、「税金のことを忘れていた！」とならないよう注意が必要になります。
収益物件の売却を得意としている専門業者が、
・不動産売却にかかる税金
・不動産売却の確定申告の要否
・不動産売却における特例や控除
税金に関するよくある疑問に回答します。
■不動産売却にかかる税金
税金のことを考えておかないと、不動産売却後に「納税分の現金がない」「不動産売却金に思わぬマイナスが出てしまった」となる可能性があります。
不動産売却時は「どのような税金がかかるか」「節税対策をどうするか」についても、不動産会社と一緒に考えておくことが重要です。
不動産売却では次のような税金がかかります。
・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税
・その他の税金
不動産売却では契約書に貼り付ける印紙が必要になります。
印紙税は印紙の購入・貼り付けというかたちで納める税金です。
また、不動産売却では登録免許税も必要になります。
登録免許税とは不動産登記の際に必要な税金です。
不動産売却の際の名義変更や抵当権抹消など法務局の登記手続きのためには登録免許税を納めなければいけません。
登記の手数料のような税金だと考えれば分かりやすいはずです。
不動産売却の税金の中でも額が大きくなりがちなのが譲渡所得税になります。
この税金は不動産売却の利益に対する課税です。
つまり、不動産売却での利益が大きくなれば大きくなるほど税金額も増える可能性があるわけです。
不動産売却ではその他の税金として相続税などが関係する可能性があります。
相続税はすべての相続ケースで課税されるわけではありません。
遺産が控除を超える場合は相続税の課税対象になるため、相続不動産の売却などに関係する可能性があるわけです。
不動産売却で利益が出た場合や特例・控除などを利用する場合は基本的に確定申告が必要になります。
不動産売却で利益が出なかった場合や、マイナスになってしまった場合は原則的に確定申告は不要です。
確定申告の要否についても、不動産売却の際に確認が必要です。
■不動産売却における特例や控除
不動産売却で税金が高額になってしまうと、不動産の買い替えなどに差し支える可能性があります。
また、せっかく不動産売却をしても、税金のために「マイナスばかりが膨らんでしまった」となっては大変です。
税金があまりにも負担になってしまわないように、不動産売却ではケースによって特例や控除が使えるようになっています。
たとえば代表的なものにマイホーム（居住用財産）を売却したときの「3,000万円の特別控除の特例」があります。
不動産売却の譲渡所得から3,000万円を控除できる特例です。
3,000万円という大きな金額なので、税金の負担を抑えることが可能です。
この特例を使うためには2つの条件があります。
・特例や控除の利用条件を満たしていること
・確定申告を行うこと
条件は制度によって異なるため注意してください。
確定申告についても特例や控除によって必要書類などが異なっています。
不動産会社や税理士などに確認する必要があります。
■最後に
不動産売却には税金が関係してきます。
確定申告手続きの要否も含めて確認しておかないと「税金のことを考えていなくて後で困ってしまった」となりかねません。
節税なども併せて手続き・税金についても考えておくことが重要です。
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