マンション売却の際は税金がかかります。
税金が多くなるとマンション売却の利益が減ってしまうため、あらかじめ計算により税金額を把握しておくことが重要です。
税金を計算しておけばマンション売却時に節税のための対策などができるからです。
マンション売却の税金相場や損しないためのマンション売却について専門業者が解説します。
■マンション売却を行った際の税金相場
マンション売却では主に3つの税金がかかります。
・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税
印紙税はマンション売却の契約書などに貼り付ける印紙代です。
印紙税の相場はマンション売却の額によって変わってきます。
マンション売却の場合、5,000万円から1億円以下だと印紙税は6万円が相場です。
ただし、平成26年4月1日～令和6年3月31日まで印紙税の軽減措置があり、6万円が3万円になっています。
1,000万円から5,000万円以下のマンション売却だと、印紙税は2万円（軽減後1万円）です。
マンション売却の際は登記のための登録免許税もかかります。
登録免許税は登記の内容によって費用相場が変わってくる税金です。
たとえば、マンション売却の際に抵当権を抹消する場合は不動産1つあたり1,000円かかります。
マンション売却で特に税金の額が多くなりがちなのは譲渡所得税です。
譲渡所得税はマンション売却の利益にかかる税金になります。
譲渡所得税は次の計算式で算出します。
譲渡所得金額（利益）＝マンション売却額－譲渡費用－取得費
計算式で譲渡所得金額（利益）を算出し税率をかけるという流れで税金を計算します。
譲渡所得税はマンション売却の利益が多くなれば税金相場も高額になるため注意が必要です。
■損しない売却方法
マンション売却で損しないためには税金がどのくらいかかるか計算し、税金対策を講じておくことです。
税金には次のような対策方法があります。
・使える特例や控除は忘れずに使う
・所有期間に注意してマンション売却を行う
・譲渡費用や取得費用を忘れずに引く
マンション売却の際は使える特例や控除やあらかじめ調べておくことが重要です。
特例や控除を使えばマンション売却の税金負担を抑えられる可能性があります。
マンション売却を依頼する不動産会社や税理士などにも相談し、税金を試算した上で使える特例を見逃さないようにチェックしておくと良いでしょう。
マンションは所有期間によって売却時の税金が変わってきます。
所有期間を確認し、税率がどのように変化するか確認することも重要です。
マンション売却で税金負担を軽減するためにも、譲渡費用や取得費用の引き忘れをなくすことも大切です。
譲渡費用や取得費用を引き忘れてしまうと、その分だけ税金計算のベースになる金額が増えてしまいます。
結果、税金負担も増えてしまうのです。
不動産会社などにアドバイスを受け、税金計算の際に引ける金額を見逃さないようにしましょう。
■最後に
マンション売却では譲渡所得税や印紙税などの税金がかかります。
マンション売却で利益を得ても税金の対策をせずにいると、せっかくの利益が少なくなってしまいます。
マンション売却で損しないためにも税金対策はしっかり行いましょう。
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