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収益物件を売却する際に必要な費用や税金2021.01.29

収益物件を売却するときは収益物件の売却金だけが発生するわけではありません。
収益物件を売却する際に必要な費用が発生する他、税金がかかるケースもあります。
収益物件売却時の費用や税金について解説します。

 

収益物件を売却する際に必要な諸費用

収益物件を売却するときに必要になる費用は「立退料」「仲介手数料」「違約金」などです。

収益物件売却では立退料が費用になることがある

収益物件に入居者がいる場合は売却に際して立ち退きをお願いする場合があります。
立ち退きをお願いする場合は入居者に対して立退料を支払うことになるのです。

入居者に支払う立退料には明確な基準はありません。
相場は賃料の6カ月分といわれます。
ただし、あくまで目安ですので、収益物件売却を相談している不動産会社にも確認を取ってみるといいでしょう。

収益物件の売却では仲介手数料が費用としてかかる

収益物件を売却するときに仲介・媒介契約を結ぶ場合は仲介手数料が発生します。

収益物件の売却に際して不動産会社は仲介・媒介契約に沿って宣伝広告などの売却活動を行います。
また、購入希望者への説明や収益物件の見学に同行するなど、売却のためのサポートを行うのです。

仲介手数料は不動産会社にとってサポートした分の対価という側面があります。
収益物件の売却でかかる仲介手数料は法律で上限が定められており、売却価格によって異なります。

収益物件ローンの繰り上げ返済違約金も費用に

収益物件売却時にローンが残っていると売却が困難です。
ローンが残っている場合は金融機関に繰り上げ返済を打診することになります。

繰り上げ返済をすると金融機関は受け取れたはずの金利を受け取れなくなるため、違約金が発生することがあるのです。

 

収益物件を売却する際の税金

収益物件を売却するときは費用として税金面のことも考えなければいけません。
収益物件売却で費用として考えるべき税金は以下の通りです。

収益物件を売却するときの印紙税や登録免許税

収益物件を売却するときは印紙税や登録免許税といった費用がかかります。

印紙税とは契約書に貼り付ける印紙の費用です。
登録免許税とは収益物件の登記にかかる費用のひとつになります。

登記の手数料のような位置づけが登録免許税です。
なお、登記を司法書士に依頼する際は報酬が別に発生しますので注意してください。

譲渡所得税も収益物件売却で注意すべき費用

収益物件などの不動産売却では利益に対して譲渡所得税が課税される可能性があります。

収益物件などの不動産売却の譲渡所得税は売却金額そのものへの課税ではなく、売却金額から取得費や譲渡費用などを差し引いた利益に対する課税です。

 

最後に

収益物件の売却時は仲介手数料や税金など各種の費用を考慮する必要があります。
費用について事前に対策しておかないと、思わぬ課税などでマイナスになってしまいかねません。

収益物件の売却計画は費用も考慮した上で立てることが重要なのです。
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