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収益物件の売却が高値だと税金アップする?節税の方法2021.06.21

■収益物件を売却したときの税金の仕組み

 

収益物件を売却したときは、売却(譲渡)によって利益が出れば税金がかかる仕組みになっています。

ただ、よく勘違いされるのですが、売却金額そのものに対して税金がかかるわけではありません。

たとえば収益物件が2,000万円で売却できたら、この2,000万円に対して課税があるわけではないということです。

そもそも収益物件を買うときには購入費用が発生し、売却時も費用がかかっているはずです。

売却金から取得時の費用や売却時の費用を差し引いて、収益が出ればその金額に課税される仕組みになっています。

 

収益物件売却時の収入-(収益物件の取得費+売却時の費用)

 

この計算式で売却時のプラスを計算し、計算結果の金額に対して税率をかけて算出という仕組みです。

たとえば2,000万円で収益物件の売却ができて取得費や売却時の費用を引いたら300万円残った場合、この300万円という金額に税金がかかります。

 

■収益物件を売却したときの節税方法

 

収益物件を売却したときの節税方法はふたつあります。

 

・収益物件を売却するときは税金の控除や優遇、特例などを調べる

 

収益物件などの不動産を売却するときは税金の控除・優遇・特例などの中に使えるものがないか、あらかじめ調べておくことが重要です。

控除や特例、優遇措置などを使えれば、その分だけ税金負担が軽くなるからです。

調べるだけでなく、収益物件売却時に手続きして実際に使う必要があります。

税金の控除や優遇措置などについて、必要な手続きや書類なども、売却を進める際に確認しておきましょう。

 

・収益物件の売却では取得費に注意する

 

収益物件を売却するときは取得費用を引くことができます。

しかし、収益物件の取得から時間が経っていると、収益物件の取得費用が分からないケースや、取得費用の手がかりになる書類を紛失しているケースがあります。

仮に取得費用が分からない場合は5%を取得費用としてみなすことが可能です。

 

2,000万円で考えると、取得費用5%はたった100万円になります。

取得費用としてはあまりに小さな金額です。

取得費用はローン関係資料や当時の不動産のパンフレットなども資料にできますので、取得費用の書類がないときや正確な額を失念したときは、他に使えるものがないか探してみましょう。

 

■最後に

 

収益物件売却時の税金は売却時の利益に対してかかります。

利益は取得費用などを売却金額から引いて計算するため、売却金額そのものではありません。

 

収益物件売却時に税金負担を抑えられれば、それだけ手元に残るお金が多くなります。

節税方法にも留意して、納得できる収益物件売却を目指しましょう。

 

収益物件の売却はスペースエンタープライズにお任せください。